たとえば自営業の方であれば、本業とは別の安定的な収入が得られる不動産投資を望むという方が多いようです。
給与所得者の場合は、収入減に対する一つの方法としても検討されています。女性や高齢者の方の収入源というケースもあります。不動産投資をする一番の目的は、やはり安定収入です。

公的年金である国民年金や厚生年金の将来の不安が大きくなっています。今や老後の安心を得るためには、公的年金に頼ることのない収入源が必要になってきています。私的年金でもっとも一般的なのが、生命保険会社などの商品である個人年金や、財形年金等がありますが、不動産投資を私的年金の一種と考えて利用する方も増えています。
定年退職時までにローンを完済済み、もしくは退職金でローン残債を返済してしまえば、それ以降の収益は家賃収入から必要経費を差し引いた分が手取の収入となり、公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たしてくれます。

ローンを利用して「不動産投資」をする場合に、生命保険に加入しておくこともできますので、
万一自身の身に何かあった場合にはローンの残債が保険金にて支払われるということもあります。
残されたご家族にはローン残債のなくなった不動産物件が残されて、必要経費を差し引いた分の収益が手取収入となり、生命保険としての役割を果たしてくれます。

不動産投資で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、減価償却費や、ローン金利、管理費、修繕費など必要経費として算入することができます。
このうち、建物の減価償却費については実際に支払うわけではなく、帳簿上でのマイナスになりますので、建物が永遠に使用できると前提とするならば、その分課税所得が減少して税引き後の手取りが増える効果があります。
建物はいずれ老朽化し滅失していくので、減価償却費の経費参入は当然のことだといえるのです。

不動産投資をすることによって、四つの節税効果があります。
一つ目に、貸家建付け地としての評価減、
二つ目に、小規模宅地の評価減、
三つ目に、建物の固定資産税評価との差による評価減、
四つ目に、借家権の発生による評価減があります。
その他に資産が増えることによって、相続人に分けやすくなるというメリットもあるのです。
資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく相続対策を行うことができるメリットにもなります。

現金は適切な運用をしておかなければ、インフレになった際に価値が目減りしてしまいます。

過去のように今後の30年で物価が3倍になるかどうかはわかりませんが、物価が上昇した時には購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると予想でき、不動産投資はインフレの対策にもなるといえます。